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全政令指定都市の市立図書館のHPを一気に訪問、で感想と外部サーバ使用について

 前回の続きで飽きもせず、今度は政令指定都市の市立図書館(ただし福岡市総合図書館は公文書館機能があるので住所情報収集はしませんでしたけど…)。

 政令指定都市のような大きな市では分館が複数あるのが当たり前なので、HPの括りが「○○市図書館」で本館・分館がそこから分かれるというパターンが多いが、中央館がトップに出てくるところもある。中央館の住所拾い作業とすれば後者がスムーズだが、まぁ前者の場合でも中央館の案内ページへは容易に辿り着けるので、大学図書館と比較すると随分楽なもの。K市の住所あるのに郵便番号がないぐらいかわいいものよ…。あと広告バナー多くなったな、てのも感想。
 でも、それとは別に中央館の正確な「図書館名」が意外と分からない。随分細かい話だが、中央館の案内を見ても「中央図書館」と書いてあるだけで、「○○中央図書館」なのか「○○市立中央図書館」なのかがHPからは不明。トップは「○○市図書館」と書いてあるので「○○市中央図書館」か?と判断しかけたものの、知った図書館を見てそれは違うと気が付いた。結局は適当に検索かけて判断したんだけど、最後は「どちらでも郵便着くやろ」ということで(←こら)。

 あと、住所情報とは関係なかったけど、北九州市立は市役所のHPに組み込まれている。まぁ小規模な市町村ならよくあることなのだが、私はこのタイプの図書館HPは好きになれない。市役所HPの見づらいスタイルに押し込まれていることに加え、OPACだけ別サーバ(外部の委託業者サーバでというパターン)ってのが「どこのどんなサーバかも利用者に知らせないまま、利用者が気が付かないようにアクセスさせ、(場合によっては)利用者の個人情報をそのサーバで取り扱う」構造になっているから。業界の人でもなければそんなこと気が付きもしないでしょうに。えっ、自サーバでも結局F社やN社やその下請けの社員やらがデータを取り扱っているだろうって?でも外部サーバとは意味合いが違うんじゃないかな、自サーバは機器の物理的な管理は図書館や市職員が行っているのに対し、外部サーバは管理すべてを委託している訳で(下手をするとどこにサーバが置いてあるかも市が分からないケースすら想定される)、いずれも委託業者と個人情報保護契約を結んでいるにせよ、例えば同レベルの情報流出があった場合の業者側の管理責任範囲は明らかに後者の方が重い、即ちどういう業者がどう管理しているかの重要度と利用者への説明責任度は高いんじゃないだろうか。
 もちろん自前で図書館サーバを立てる費用は安くはなく、市役所サーバと外部サーバをうまく使い分けながらサービスを提供しているということでしょうけど、市役所サーバと供用としても図書館HPは独立的に構成した方が分かりやすいのではないでしょか。図書館HPで発信すべき情報はその他の市の所属とは質も内容も違う訳だし…(でも市役所HPの一部としておけばアクセス数は稼げるという恩恵を市役所は期待しているのかも)。あと外部サーバ使うなら、せめて外部に出ていくことと、どの業者のサーバかぐらいは館内も含めて明記すべきではなかろうか。

 この図書館HPが市役所HP内に取り込まれているという構造は、この前の大学図書館でも一部に見られたもので、図書館HPを独立させた方が図書館利用者には分かりやすいのではというのは共通した感想。大学図書館の場合、構成的には独立していても大学HPの一部という位置付けから住所、電話番号、交通案内などが図書館HP内にはないというケースが出てくるのだろうなぁ。もちろん地図や交通案内などは大学HPに分かりやすいものがあれば、重複させることなくそちらにリンク張っておけばいいと思いますがね、そのリンクもないケースって結構あって、学外利用者もいる図書館であれば明らかに情報不足だよねぇ…。

 ともかく、図書館HPは親組織からは構成的に独立した方がよい、外部サーバ使うならその説明をした方がよい、という感想です。

あきひろ 2008年03月15日(土)16:04

 豊島図書館のWEB検索についてメル凸してる最中の俺が来ましたよ。

>もちろん自前で図書館サーバを立てる費用は安くはなく、

 費用というより鯖管やれる人材リソースを各図書館が持ってるのかが疑問なんだけど、そこんとこは大丈夫なんだろか?

tohru 2008年03月15日(土)18:22

行政の自サーバの管理は、ほとんど外注でございますよ。基幹システム用サーバだと、システム管理も含めて委託先の社員が役所に常駐しています。
図書館の場合、大規模館であれば、司書の中から電算担当が一応あてがわれる場合もありますが、システムはF社やN社のパッケージをカスタマイズしていることもあって、システム及びサーバ管理(物理管理を除く)は外部委託です。
現状求められる人材リソースは、それらの外注先と折衝ができる、そんなレベルです。もちろん役所の電算担当には元SEなどもおりますが、その技術を直接的に使う場面はあまりありません。