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雇用対策で図書館業務を宛てがう理由は?

 非常にセンシティブな話題になるので、エントリにしようか、しまいか非常に迷ったのですが、派遣等の非正規労働者や障碍者に対する差別意識や差別する意図は全くないことを最初に宣言して、書かせていただきます。

 特に最近は「派遣切り」対策として自治体が臨時職員として雇用するという事例が多くなっているようですが、気になっているのは、その業務内容として図書館での資料整理等が多くの自治体に共通していることです。以前から、障碍者雇用として自治体が採用する職員に、そういう図書館での業務を想定している事例が多いという印象を持っていたこともあり、今回新聞記事で見かける度に注目してしまいます。

 重ねて誤解のないように書いておきますが、そういう人たちの雇用の場に図書館を選ぶなと言いたいのではありません。確かに図書館業務は、役所の他のセクションと比較して、専門性や必要な知識技能に応じて業務を分離選別しやすいからという側面はあると思います。ただ、そういう図書館業務の性質や内容を精査した上での話であればいいのですが、自治体が図書館に対するイメージ(ex.本を貸す為だけの単純業務で、そういう人たちを受け入れる余裕がある職場)先行で「図書館にでも」と決定した話だとすれば、それは自治体の図書館に対する認識という点で憂慮すべき事ではないでしょうか。

 実際にどの公共図書館も、このご時世人手は不足しているでしょうから、単純作業だけでも従事してくれる職員を受け入れるだけの仕事はあると思います。マスコミも業務例として図書館を出すと分かりやすいという点で、実態以上に強調されているのかもしれません。図書館が他のセクションに比べて、幼稚園・保育園児から小中学生・高校生の職場体験や職員研修の場に相当なっている事実も、ひねて捉えすぎているからかもしれません。ただの杞憂ならいいのですが…