| |
昨日、職場に「公共端末のフィルタリングソフトの導入について」なる文書が届く。内閣参事官と総務省地域情報政策室長から都道府県担当部長あてのものが県庁経由でやって来た訳ですが、内容は行政が一般利用のために設置してるインターネット用端末には全てフィルタリングソフトをインストールしなさい、とのこと。
国と地方は平等だと言うべき総務省の室長から都道府県部長あてに依頼文書を出すところにも突っ込みどころはあるが（昔、県課長から国課長に文書を出したら受け取ってもらえなかったことがあって個人的には言いたいことがあるのですが…）、ともかく公的な端末から有害情報にはアクセスできなくしたい、という国の考え方に食ってかかりたい。
IT安心会議というところで公共端末にはフィルタリングソフトを早急に導入せよという方針が示されたらしいが、誰が利用するかは関係ないようだ。技術論からいえばフィルタリングソフトにより国が期待する有害情報(不思議なことに文書にはアダルトではなく爆発物・自殺サイトが例示されている)の除去が完全に行える訳もなく、またソフトによっては「自殺」と書かれたサイトにアクセスできなくなることも十分有り得る訳です。
例えば、アメリカでは「自殺するなら図書館へ行こう」などと言われた事があるのだが（図書館で自殺しなさい、という意味じゃないですよ。図書館へ行けば自殺防止に繋がる情報があるよ、というお話です。）、自殺防止の情報収集のために図書館の端末で情報検索しても、求める情報がインターネットから収集できなくなる可能性が高まるということも想定しましたか、IT安心会議とやら？
有害情報の定義や、有害情報から遠ざければよいという方針にも大きな問題を感じますが、ともかく有害情報とやらにアクセスさせないことが目的としても、公共端末に強制的にフィルタリングを課すことに意味があるのですか？家や携帯で子どもが簡単にネットができる現況から鑑みると、単に何か犯罪などがあったときに、国や地方公共団体が提供する端末を利用されたと言われたくない一心なのでしょ？と強く感じます。
本当に有害情報にアクセスさせたくないのであれば、国が有害情報と判定したサイトをプロバイダを通じて削除させればよいのだと思います。でも、ほんとにこんなことはできないから、言うこと聞く地方自治体に対してこういう責任逃れ的な意味のない命令を出したんですよ。
分別のつかない子どもにフリーにインターネットさせることに全面的賛成をする訳ではありませんが、いい歳した大人までも対象にこのような事をするのは、国民を馬鹿にしている（仮に本当に情報の分別もできない馬鹿ばかりだとしたら学校行政に全面的責任があるのだが…）にも程があります。日本はいつの間に中国や北朝鮮になったのですか。
情報検索ツールとして機能している全国の公共図書館の端末をどうするのか、その判断が楽しみですな。
↑日記才人についてはこちらで… |
|
|