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業界団体と統計数字の有料構造に少々の疑問

　今日は久しぶりに近所の図書館へ。仕事で必要な都道府県別の書籍・雑誌販売額（書店経由）推計値を数年前に遡るだけなので、『出版年鑑』閉架から出してもらえば５分で作業終了だったのですが。
　ただ、これぐらいネットで簡単に調べられるだろうと思ったのですがね。現在、出版ニュース社のHPが繋がらないので何とも断言はできないんだけど、ネットにゃ最新統計しかなさげ。国の商業統計ではなくて、どうしても全国出版協会推計のでないといけないという制約が足を引っ張ったのだけれど、そもそもそんな基礎的統計ぐらい数年分を遡ってＨＰで公開してくれればいいのに、出版業界の協会なら…と思ったが、まぁ冊子になった時点で「有料」ということなのだろう。
　同じことは新聞の都道府県別発行部数にも言えたことで、日本新聞協会調べの数字も最新統計しかＨＰにはなかった。
　本や新聞の業界団体なら、それぐらい無料でストックして公開してほしいものだが、反対にそういう業界でも過去データや詳細データは、紙媒体に高いコストをふっかけて収入するという構造がまだ続いているということなのだろう。
　…あれ、そういえば、図書館でもそんな構造がありましたよね、『日本の図書館』とかいう１万３千円もする本がさ…もっとも、こっちは最新統計も含めてほとんどＨＰで公開されてない分、更に閉鎖的だが。