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指定管理者制度で公共図書館が生き残る可能性はあるが…

　前回の続きといいますか…

　公共図書館における指定管理者制度の現状から、最終形へのカウントダウンが始まっているという少々極論的な感じで前回書きましたが、あの内容については実は半分本気で、半分まだ何とかならないものかと考えているのです。

　完全に指定管理者という立場で公共図書館の運営に乗り出したTRCについて少々考えていることがあります。司書の資質向上も目指すという図書館振興財団の設立は気にならないではないですが、漏れ聞こえるところではTRCの指定管理は「普通の公共図書館」レベルだと思われます。この「普通」というのが何に対してなのかは難しいのですが、対予算と言っても、対公共図書館のあるべき姿と言ってもいいのかもしれません。つまり、「普通レベルに達していなかった公共図書館」を予算を削減しつつ「普通の公共図書館」にした功績で、次々と指定管理者に指定されている、そういう事ではないでしょうか。
　だからと言って、TRCは大したことないということではありません。積極的に日本の公共図書館を「普通レベル」にしてくれているのですから。これは、多くの館で公務員経営ではもはや無理であったことなのでしょうし。

　さて、そこここでTRCが指定管理者になっていくと、効率化として物流も情報も中央(本社)集約型になり、そのうち配本だけでなくレファレンスや相互貸借、督促業務なんかも集約されるのではないかと予想しています。レファレンスの場合、その地方に固有のレファレンスでない限り、中央のレファレンスセンターで調べ回答するシステムができるのではないかと。ある程度の地域でまとまれば、郷土レファレンスも集約可能になるかもしれません。相互貸借も指定管理者となっている図書館間や本部保管資料で行うとか、督促も電話やメールであれば離れた所で集約して行う方向に行くのではないでしょうか。最終的には図書館では貸出のみ、その他の業務はセンターに、という完全な機能分担が図られる日が来るかもしれません。こうすれば、現場の人員削減を始め、予算削減はまだ十分に可能です。

　別にこれはTRCに限らなくても、例えばレファレンスなら直営・指定管理関係なく都道府県単位の構想として県と市町村でも可能なことでしょうが、とりあえずTRCの方が現実に近いだろうと考えたので、TRCが…と書いたものです。

　で、こんなことを書くと図書館関係者から総スカンを喰らうかもしれませんが、公共図書館が指定管理者制度の下で生き残る可能性は、TRCが握っているのではないか、と思うのです。あと５年や１０年では無理かもしれませんけど、将来的にはTRCを指定管理者にすることのスケールメリットが、多くの直営やその他の指定管理者の公共図書館を凌駕していく、この展開がうっすらですけど見えるのです。

　これに乗っていけば、公共図書館はしばらく延命できるでしょう。しかし、これは今まで以上に「普通の図書館」を製造していくシステムです。地域性や独自性を十分に発揮した「味のある図書館」は決して生まれません。

　数は少ないかもしれませんが、すでに「味のある図書館」が財政難でこの方向に流されないこと、また「味のある図書館」が増えることを、私は切に願うのですが…何かが論理的に矛盾しているような気もします。

※TRCに関する予想はあくまで個人の感覚的なものですので、全然方向が違っていたらごめんなさい、です。