No.448の記事

指定管理者制度万能説？

　今日感じたこと。役所では「指定管理者制度万能説」というのが信奉されているらしい。いや、役所ではなく為政者と財政担当というべきか。
　制度を導入してもしなくても同じなら、とりあえず導入しなければならないらしい。たとえ外郭団体を指定管理者としても、直営のままでは無策と言われるのを恐れるかのごとく。なんだかしつこい生命保険の勧誘を断るために、とりあえずどこか一社に加入する新入社員のようで、いささか頭が悪い感じ。
　一体、指定管理者制度の本質とは何なのだろうか。人件費削減？でもそこで排除された給料相応に働かない公務員は別の部署で残ることをどう考えればいいのか。もしくは自分達の給与水準を維持するため、民間企業に雇われた非正規職員から合法的に安く労働力を搾取することを推進するということか。民間活用？公務員は企業人より仕事ができないとあっさり認めるのか。もしくは、企業人より仕事のできない公務員を排除しないツケを回すのが目的なのか。
　所詮、指定管理者制度を導入するのは出先機関であるということと無関係ではなかろう。翻って、総務事務センター構想など本庁のアウトソーシングがあまり浸透していないこととの比較でも…

　主語がないって？それは想像で埋めてください。結構面倒くさいことが起こりかねないし。こんなことをぐだぐだ書いている間にも、また中身のない導入話が新たに湧き上がっているようだ。