言いたい放題、行政職員の図書館ツッコミ＆へたれ日常blog
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前回、あまりに左巻きな事を書いたが、あいつはコミュニストと断じられるのも癪なので、一応のフォロー(?)をしておきますと…
学力調査再開の背景は前回書いた通りだという思いはその通りで、そんな思惑で年間６０億円かけて調査するのは、国の危機的財政の折りに「無駄」だとは断じたい。
ただし、学力調査結果を公開前提で実施し、かつ「唯一でない」(しかも平均点のみではなく)指標として公開し活用することにより、現状の教育を改善していくという方向であれば、調査は非常に有意義なものになろう。
問題はどの方向に向けて改善していくか、である。現在の議論でも平均点だけが一人歩きしているが、平均点の上昇という結果を求めるにしても「底辺群の底上げにより平準化」、「真ん中から上の群を伸ばす」、「上位群を積極的にサポートする」（ここでいう群は児童生徒分布だけでなく、学校分布、地域分布などの意味も含みます）など色々な方法がある。多分、一番効率的なのは第２案だけど、現在話題になっている人たちが求めているのは第３案だろう。でも、一番効率が悪いけど公教育に求められるのは第１案（or第２案併用）。第３案単独はいわゆる教育格差の助長につながるので、本来なら公教育の趣旨から一番遠いはずなんだけど…（あれ？やっぱり左に寄ったか？）。まぁ、平均点とか偏差値の嘘は統計を少しかじれば分かるのですが、それが為政者含めて一般には理解しようとしないところ。平均点が一人歩きすることは確定だろうが、平均点を上げるにも分布をどうするのかの方向性が重要にもかかわらず、このままではこの点は軽視（あるいはあえて無視）されるのではなかろうか。平均点が上昇し、周辺より上になることのみで「努力した」「がんばった」と学校や教師の評価に直結させることは、非常に危険だ。各地域、学校により事情は千差万別であり、どういう結果が良であるかは各々違うはずである。今でも点数のために問題漏洩まがいや一部の児童にテストを受けさせないという、実に小賢しい手段を取る学校があるぐらいである。現状のまま学校別平均点まで公表することが何を引き起こすのか…である。
ちなみに、公立の小中学校なのだから、結果公表により学校別の序列がついたところで、通学する学校は住居地で決まるのだからそれほど競争激化に繋がらないだろう、という意見もあると思う。しかし、ちゃんと教育委員会不要論派は学区自由化を推進している。もちろんいじめや不登校などの問題解消の一助になるという効用はあるが、これと学校別の学力調査結果公表が結びつくとどうなるか。そう、より明確に公立小中学校は学校単位で学力別に選別されていくのである。この状態で「がんばった」学校に予算を集中させるのは、前回書いたとおりのシナリオなのである。
予算を盾に市町村別の結果公表を迫るということは、意図せずとも公表に前向き=点数のよい市町村に予算を傾斜配分させる結果に繋がる。この考えが市町村内でも共有されれば、それは学校別に傾斜配分させることとなろう。果たしてこれが公教育の改善と言えるのだろうか？少なくとも公立の小中学校では、環境（社会、家庭、学力etc.）の異なる者との接触により社会の多様性を認識する場であるべきだろう。公立小中学校が、無菌状態のつまらぬエリートと、ただ社会に従順なその他の人間を養成する機関になり下がってどうすると……げふんげふん、キーボードが滑った、滑った。つい教育学のレポートでも書いているような気になってしまった。
私は、結果公表の前提として、学校別まで公表することを調査前から明示した上で、文科省や各自治体が「成績の悪い市町村・学校に対して予算・人員を傾斜配分し手厚くフォローする」ことを確約することを提案したい。これなら、地元住民の目があるので予算や評価を目当てにあえて悪い点数を目指す輩もほとんどいないだろう。もちろん、点数が悪いまま何もしない学校や教師を助長したいのではない。平均点だけでなく対前年比や成績分布、そして現場状況を勘案し、公正に学校や教師を評価するシステムを確立することが必須である。当然これが一番困難な事だとは思う。これが平均点による序列という楽な方向に流れていく要因なのだろう。それでも、教育の困難な底辺層をまともに教育することで学力も底上げできる学校・教師こそ、公立では評価されなければならないのではないだろうか。
しつこいけど、西の例の人の話を続ける…と思ったら、何やら同調して鳥取県や秋田県も勝手に結果公表するとか、市町村が結果を開示しなければ予算やらないと恫喝、というところが複数になってきたとか。いやはや、もうこの人達は地方分権なんて口が裂けても言わないでくださいね（秋田県知事なんて今の知事会は国に対して地方分権論に突っ込まないなんて批判して大見得きってたのにね、結局自分の権力のための主張だったんだな…）。
学力調査の復活は、教育バウチャー制度の推進派である安倍の布石だったのだが、調査結果を公表しないなんていう前提は端から嘘だったのだと思う。バウチャー制度は成果の挙がる学校に予算配分することを目的にしている以上、調査結果を公表することが前提の制度なのだから。調査を再開することで、結局は結果公表の社会的圧力が高まるであろうこと、いずれは文科省や教育委員会がこれに屈して学校別のレベルまで公開せざるを得なくなること、これを公開したことにより成績のよい学校に予算を集中させるようになること、とここまでを読んだ上での調査復活だったのだと、私は思っている。だから、現在市町村を恫喝している首長は、知ってか知らずかこの路線に忠実に従っていることになる。決して、成績の悪い学校を重点的にフォローする結果にはならないであろう。何しろバウチャー制度を推進してるのは経済界であり、その目的はエリート養成に公共投資を集中させたいから…
…って随分左寄りなことを書きましたけど、教育に関してはこの解釈に同意しておりますので。つまりバウチャー制に賛成できないなら、端から学力調査なんて再開しちゃダメだったのだろうと。こと教育政策というのは長年影響を及ぼすだけに、教育制度に対する切り崩しに成功した安倍の亡霊は、いつまでも生き続けることになりかねないのが恐いところだ。
余談だが、Wikipediaによると例の人は知事になる前に「社会に出ると何の役にも立たない学校の勉強(英・数・国・理・社)は重要なものではなく、学校で詰め込むべきではない。また、これらの勉強は大人になってからでも、本人のやる気次第で十分習得出来る。現在の学校の勉強とは、受験のための手段に過ぎない。真に必要なのは『人の上に立つ学問』ではなく『人の役に立つ学問』である。学校で最低限教えるべきなのは読み書き、そろばんと、目上の人間に対する礼儀だけでいい。子供に無駄な知識を強制的に詰め込み、それで優劣をつけるような教育をすると、人格が歪んでしまう。」と宣ってたそうな。このポリシーが今でも変わっていないのだとするならば、昨今の言動は支持母体である経済界の差し金で操られてるだけということとなるのだが、さて…
昨日の続きメモとして…
実に簡単なことである。財源と職員共々、市町村に大幅な権限委譲をするだけのこと。
結局、市町村には行政能力がないという前提で仕事を抱え込んで「金がない」と言っているのだから、教育も文化も含めて「緋のない補助金」と「税源委譲」と「職員の移管」を伴った権限委譲をすればいいだけのこと。
当然責任も委譲すればいいではないか。言うことを聞くとか聞かないとか、テストの点数が良いとか悪いとかのくだらない心配なんてしなくてよくなるよ。「財政と責任の分散」、都道府県の最高の歳出削減方法だと思うがなぁ…
どうにも都道府県は国に地方分権と言いながら、自らの歳出削減策にこの視点があまり含まれないのは、どういうことなのだろうか、と思う。
もちろん単なるお荷物だけを市町村に押し付けるだけの手法は地方分権でも何でもないし、まして市町村を補助金で統制しようとする者は地方分権とは無縁の者であることは容易に断定できる。そこまで極端でなくとも、真の地方分権を考えている都道府県か否かはここを見れば判別できると言えようか。
まぁ、その前に「何故そんなに財政が赤くなったのか」の検証と反省がない事の方が大きな疑問なのだが。ただ「金がなくなった」から我慢しろでは、説得も説明もあったもんじゃないが、何故かこの手の議論には都道府県は常に「前向き」である。不思議。
あまりに小さなことなので、前エントリで書くのを忘れてしまったが、私も指定管理者側にいたときに、覆面調査なるもので非常に不快な思いをしたことがある。
調査に来たのは面識のない自治体の職員であったが、後日調査員の意見として「床が汚い」「書架の並びが乱雑」というのが示されたが、折しも調査員が来た時は床掃除直後で書架整理直後であったので、現場を再確認した後に「床は築後３０年経って確かに傷だらけで掃除では取れない汚れもあるが、運営予算を考えたら補修するレベルではないこと」と「書架は十進分類法に沿って並べられたものでシリーズ毎や本の大きさ毎に固められる訳ではない、ただし大型本は入りきらずに横になっている場合があること」という意見を付けて、調査員にもう一度意見の詳細を聞いてほしいと自治体側に申し入れたが、無視された挙げ句に評価委員会上でそのまま減点対象として提示されたのである。
その他、建物の設計上、スタッフのプライベートゾーンと利用者のパブリックゾーンの分けが一切無い状態であるにもかかわらず、「利用者が通る廊下からスタッフの水場が見えて見苦しい」が減点意見として出されたが、上記も含めてこんなん自治体側の責任のはずなのに、何故か指定管理者の瑕疵であるかのごとく「嵌められた」のである。
そのときの自治体側の担当者は、ちょうど例の人によく似たファッショな人だったことよ。だから、あの報道にはちょっとした義憤を覚えたのだ。ほんと、小さなことですみません…
あんまり明記するとめんどーなことになりかねないので、分かる程度にぼかしますけど…
なにやら自分とこの廃止したい施設を盗撮(?)して扱き下ろしたとか。私設秘書に施設内で無断でビデオ回すことからして問題がある（利用者のプライバシーや肖像権の侵害とか、詳しく調べてないけど利用規則違反とかな→教育委員会施設だから知事に規則越える権限もないぞ）気はするけど、何が何でも廃止させるという目的での計画的言動だと仮定すると、この事自体よりも、廃止することの是非の方を問題とするべきなのだろう。
詳しく調べる気にもならないが、その自治体がよく言われているように危機的財政であることが正しいとすると、施設廃止の目的は歳出削減の一点であるはずである。ということは、「金さえあれば廃止しない」が金がないので廃止(もちろん施設の目的が全く意味なしなら金があっても廃止するべきですが)ということのはずである。そうであれば文化的施策はもっと充実するべきと個人的に考えている私にも、その方向は致し方ないなと思う。図書館にせよ美術館にせよ博物館にせよ、住民の原理的な「必要不可欠」施策ではない(注:個人的思考ではなく社会的な視点でという意味ですが)ので、本当にお金がないのならこれらは廃止することもあり得ると考える。その目的のための今回の事なら、筋は悪いが１つの方法として是認される余地があるかもしれない。（これは皮肉でも何でもなく、前提さえ合致すれば本気でそう思っている）
しかし、果たしてそういう事なのだろうか？金があったとしたら例の人は同じ事はしようと考えなかったのだろうか？非常に疑問を感じるのだ。結局「金がない」のは自分の思想信条を突き通すための手段であって、個人的に相容れないものを排除することが目的なだけなのだろうとしか思えないから、今回の一件も程度の低い「ファシズム」としか受け取れないのだろう。
本当に金がないのなら、政策の最大の判断指標は「金」であり現在の財布事情であるべきで、公共工事や火急性のない大型プロジェクトから削減するべきだし、路線削減のあの空港の方だって廃止を唱えるべきだし、万博出展やイルミネーション事業とかの必要不可欠でない事業も「強行に反対」するはずであるが、むしろこれらは推進することしか考えていないようだし、三セクで大赤字を出している某ビルに庁舎移転する話にしたって、現在の庁舎補強・建替で以前より安い案を提案した執行部に対して「自分の案への妨害」と検討すらすることなく以前の案に戻させたところを見ると、結局は自分の思い通りにしたいだけなんでしょ、ということで確定だろう。
国に対して地方分権と唱えている事も、市町村の教育委員会に対して生放送で「くそ教委」と放言するところからして、地方に権限が欲しいのではなく、個人的な自分に権限が欲しいだけで、地方分権論者でも何でもないと考えざるを得ないわな。
私はそこの住民じゃないので勝手に書きますけど、「あえて悪者になって」財政再建をしてくれることを期待して有権者は投票しただろうに、結局は立派なスタンドプレーだけで中身は大した財政再建策を提示することなく（注：文化施設廃止とか職員給与カットという民衆のカタルシスを掻き立て且つ一番簡単な方法でいくらかの削減はしたようだが、実に短期的・短絡的な手法であって、長期的に見れば人材的・財産的「損失」であるこれを財政再建策とは認められないと思う）、個人的な思想信条の実現にのみ邁進する姿をどう見ているのかな、と要らぬ考えを巡らせてしまいます。もちろん地方自治は民主主義の縮図ですので、外野がとやかく言う資格はありません、住民がどう考えるかだけのことなのですけど…こんな状態であういう施設を潰すのは「くだらない」です。
あまりに更新しないので、ちょこっとメモ
・先日の豪雨でガス給湯器に水が入り込んだらしく、風呂を沸かそうとしたら点火しない事態に陥る。しょうがないのでメーカー（ノーリツ）の相談室に電話したら、一度風呂に水を入れて追い焚きしてみてください、と不思議なことを言われ半信半疑で実行してみると本当に点火するようになる。風呂水の沸かし直しの方がゆっくり点火するらしく、追い焚きで着火させてしばらく運転させておくと濡れた着火部分が乾いて、普通の給湯でも着火するようになるらしい。原理を聞けばなるほどとは思うが、自分ではよう思いつかん裏技。
・昨日、福田首相辞任表明。日本で一番困惑したのは国立公文書館長だろう。
・WBC監督。ボビーやブラウンというショック療法も面白いが、いっそオリンピックの代表選手にアンケートして決めたら？選手が指揮してもらいたい監督の下でやるのが一番いいんじゃねーの？
・『公共図書館の論点整理』まだ途中読みだが、主旨から各章ともニュートラルを極端に心掛けているのに、最後のまとめで必ず保守派批判の綻びが顔を出すのには笑うというか何というか…。読み手の自分の傾向によるバイアスがあるにせよ、少なくとも公共図書館は何らの変化は受け入れざるを得ないというようにしか読めない。残念ながらこれでも現場の人には受け入れられない本になるのだろうけど。
今日ライオンズに大逆転負けをくらったからではない。
今年は梨田の度重なるベンチワークの悪さに対して、我慢に我慢を重ねてここまでファンを続行してきたのだが、今日の武田久の続投という判断はもう我慢がならなかった。
繰り返すが逆転されたという結果でではない。
今日の武田久は初球からコントロールを大きく乱していた。理由は定かではないが（これまでの西武ドームでの投球結果を考えるとマウンドと相性が悪いのだろうとは推測するが）、フォアボールとその後のボール２球で吉井コーチがマウンドに行ったのだから、その変調はベンチでも認識していたはずだ。
ここで代えろとは言わない。しかし、フォアボールと連打で２点を入れられ同点にされたところで、代打江藤。変化球は抜けまくり、コントロールがままならないストレートでしかストライクがとれない状況が続いて一旦試合が止まったところ。
ここで久と心中を選択したベンチに私は激怒した。その後のホームランの出る前にである。
時は８月中旬、すでに首位に２連敗後、ゲーム差は６ゲーム。この状況で追求するべきは勝利の確率以外に何がある。選手の実績？…そんなこと考慮している場面じゃない。いつもの久が打たれたのなら続投もいいだろう、しかし今日は明らかに何かがおかしいとしか言いようのない状態で同点になったのである。
結果、続投はスウィーニー、久、マイケル、そして後始末をさせられた伊藤の４人のプライドを傷つけ、全ての選手のモチベーションをなくしたという意味で、もう我慢の範疇を超えた。
梨田が辞めるか、改心するかしない限りにおいて、ファンを休止します。健気に出場する選手達には勝手に申し訳ないと思うが、２０年以上にわたり真剣にファンをしてきたばかりに、もう今日の愚行は許さない。
ほとんどタンクが空だったとはいえ、１回の満タン給油で１万円を請求された。
明日からも更に値上がるらしい。田舎に住むリスクではそろそろ済まない領域に達するな、このガソリンの価格は。
しかしまぁ、あれですよ、最近の消費者物価指数や鉱工業指数を見るまでもなく、そろそろ日本は経済の緩やかな縮小という方向に、意図的に向かわなければならないと思いますよ。「景気がいい」が絶対善という価値観をなんとかしないとさ。
朝日新聞 「住基カード「一本化」決裁 説明は一切なし」 (2008.7.18)
朝日新聞 「住基カード「併用制」に 高山市が釈明」 (2008.7.19)
毎日新聞 「高山市：図書館カード発行停止 住基カードに利用機能付加、批判強く再開 ／岐阜」 (2008.7.19)
読売新聞 「図書館カード 発行停止撤回 高山市 住基併用選択制に」 (2008.7.19)
読売新聞の市の説明に「図書館を管理する市教育委員会と、市教委から事務を委任された市民部」とある。
なんじゃそりゃ？と思い市の条例規則を再度探ると、「高山市教育委員会の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行に関する規則」第２条により、図書館に関する事務は「市長の事務を補助する職員に委任する」とある。確かに移管じゃなくて委任ですな。あれですか、文科省に問い合わせたら移管すると前回指摘した「公立図書館」でなくなるという見解があって、委任という形にしているのでしょうかね？
でも、図書館に関する条例規則は明らかに市長に権限がある書き方になっていますけど。委任規則では、図書館事務は「市長部局の職員」に事務を委任しているのであって、市長に対して権限を委任している訳じゃないんだから、教育委員会施設と言い張るには図書館条例・規則がおかしいんでないかいな？（そもそも委任規則の根拠である地方自治法第１８０条の７を見れば、あくまで首長部局の職員に事務の一部について委任することができると書いあるだけで、首長に権限を委譲・委任できるとは読めないと思われです）
…まぁいいや、法規のテクニックは私も苦手なんでこの話はここまでとして、（少なくとも実質的には）市長部局に移管されたと考えることにします。
で、住基カードの話。事は単純に市長が自治省出身だから、というだけのことなのでしょうが、私が気になったのは、この図書館が市長部局に移管された時期に重なることと、指定管理者制度（指定管理者はTRC）が導入された図書館であるというところ。と書くと、左の人が同意してしまうかもしれないが、別に私は住基カードを図書カードに使うことも、指定管理者制度も、それ自体を否定している訳ではないですので、念のため。
今回の問題は、地方自治体が自らの条例規則を改正することなく、議会に対しても（意図的であれば"小賢しく"）説明を省略したというプロセスであり、住基カード導入によるメリットから説かなかったというところにある。住基カードにより利用者は身分証の別途提示、図書カードの更新、住所変更の図書館への届出などの手間が軽減されるし、図書館側は（表立っては言えないだろうが）督促作業が効率的になろうというもの。もちろん、それでも住基カードにするか否かの選択の余地はあってしかるべきだとは思いますけど。
市長部局に移管されてのことという点は、まぁ今回のは小さい話なんだけど、教育委員会から切り離されることにより図書館に対する政治的介入の可能性が高まることは証明された気がする（以前書いた「『市民の図書館』と「これからの図書館像」、経済界が望む図書館はどっちだ？」の後半に、経済界や一部の政治家が教育委員会不要を唱える理由らしきことがありますが、つまり今回の社会教育を首長部局が所管できるようにするというのは、教育委員会の弱体化に向けた布石なのだと思う）。もちろん、これも首長次第ということで、やる気のない教育委員会でだらだら図書館を運営するぐらいなら、真っ当な首長の元に移管した方がよかろうという図書館はたくさんあるだろうけど。
あと、指定管理者制度にしたって、関係者（TRC側か市側かも不明だが…）の「市の方針に従うしかない」というコメントがあるが、いずれにせよ建前の指定管理者と市が対等なんて嘘っぱちという実情がよく出ている。本来であれば、住基カード導入の意向が市にあれば指定管理者と協議して決定するべきなんだよね。（…でも規則にゃ市長がカードを発行するってなっていたから、カード発行は指定管理業務ではないのか？）
最後に現実的な観点で言えば、図書館が首長部局に移管されると、多くの図書館は、指定管理者制度の導入、数値的成果に基づく評価、予算削減、そして政治的介入の圧力に晒されることになり、総じて公立図書館は理念的・体制的弱体化へと突き進む結果になるでしょう。制度的な欠陥云々ではないにせよ、首長部局への移管に対しては業界としてもこういう観点からの検証と対応は必要なんじゃなかろかなぁ…今回の件に対しても表立った反応が業界団体からないというのは気になります（まぁ、あったとしても住基カード反対ぐらいだろうけど）。
高山市のことを調べてて、あそこは今年度から図書館を市長部局に移管したらしいということを今更ながら知りまして（図書カードは市長が発行するって規則に書いてあったので←いや、実はこの書き方だと、指定管理者が市職員の判断を仰ぐことなしにカードを発行することはできないんで、このままでいいとは思えないのだが…）。
図書館の首長部局への移管というと、鎌倉市で揉めて議案取り下げで決着という昔の記憶しかなかったのですが、どうやら例の教育委員会不要論者による教育委員会から社会教育を引っぺがせという圧力に文科省が屈服し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正して（第２４条の２）今年度から文化及びスポーツは首長部局で所管することも可能としたものだから、既にいくつかの図書館が市長部局に移管されているらしい。へぇ、勉強不足でした。しかし、JLAは鎌倉市の時は意見表明したものの、今回の法律改正に対して明確に反対意見を表明していないようだが…。図書館法改正には熱心なようですがね。
で、自分の記憶を頼り考えると、首長部局に移管された図書館は図書館法上の公立図書館ではないのではないか？という疑問がふつふつ。
ということで、社会教育法と図書館法を見ると、
社会教育法第５条→市町村の教育委員会の事務として図書館の設置及び管理が明記
図書館法第１条→「この法律は社会教育法の精神に基づき…」
図書館法より社会教育法が優先という位置付けは明確にはないですが、これだけなら市町村立図書館は教育委員会所管でなければならないと思われます。ただ、
図書館法第２条第２項→「地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい」
とあり、この条項のみを読めば、別に公立図書館は教育委員会が所管しなければならない訳ではない。
うーん、でも第２章（第１０条以下）の公立図書館の条項を見ると、第１３条や第１５条はどう考えても教育委員会が所管していることが前提なんだよね。やっぱり、首長部局所管という時点で社会教育法の範囲からは外れるのだから、図書館法でいう公立図書館には入らないと解するべきなんじゃなかろうか…。
だとすると、公立図書館ではない以上、入館料も利用料も徴収可能ということなんだけど…おや？
でも、図書館法に規定される図書館は公立図書館と私立図書館のみ、でも明らかに私立図書館でもないということは、すでに図書館ですらないということで、せいぜい第２９条の「図書館同種施設」ってことに…あれ？
簡単にぐぐってはみたものの、このあたりの明確な解釈は見つからなかったのですが、どなたかご存じなら教えてください。
ちなみに文科省から統計委員会に諮問された「平成20年に実施される社会教育調査の計画について」の答申の中では、「図書館調査について、地方公共団体の首長部局所管の「図書館同種施設」を調査対象に含める」「教育委員会が所管する施設だけではなく、首長部局等が所管する同様の機能を有する施設を置く県が存在することから、首長部局等の所管する同様の施設を調査対象に含めることは本調査の趣旨に沿うものであり」とあることから、やっぱり文科省は首長部局の図書館は「図書館同種施設」と解釈しているように受け取れるのですが。これだと上記のとおり図書館法上の図書館ですらないということだけど、そうだとすれば、コピーサービスも「不可」だね。
まぁ、文科省が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正だけして、図書館法を放りっぱなしというところなのか、首長部局という時点で文科省が「知らない」ということなのか、分かりませんが、文科省はあくまで公立図書館だと言い張るのかなぁ。
解釈によっては、将来に向けてかなり微妙な問題を含む事柄だと思います。実に不謹慎ながら法解釈を明らかにするという意味では、著作権者の皆さんに是非、著作権法違反で図書館を首長部局に移管した市を相手に告訴し、裁判に判断を持ち込んでもらいたいものです。
※高山市の件はこれが本題ではないので、別途書けたら…